先日、日本経済新聞を読んでいて驚きの記事を発見しました。
政府、与党は海外で不動産投資をしている人が、日本国内において節税ができないようにする方針だ、というもの。
日本における不動産投資と、アメリカにおける不動産投資は仕組み、考え方が日本国内とは全く違い、主に日本国内の富裕層が節税目的で購入することが多く、その仕組み自体が他の納税者との間で、公平ではないという考え方からということでした。

私のyoutubeでも以前、アメリカの不動産投資を解説したことがあります。
国内の税制が変わることはよくあることなのですが、今回の改正予定は、数千万円、場合によっては億単位の投資に対して損失を出してしまう可能性もある改正です。
本日は、政府与党が今後予定している、アメリカ不動産投資に関する税改正についての解説と、実際に税務署に電話をしていくつか質問をしてみましたので、その内容をお話ししております。