不動産を購入した際に必要な費用に登記費用というものがあります。
所有権保存登記や所有権移転登記をおこない、その登記手続きを司法書士にやってもらうため、登記にかかる税金のほかに、司法書士の報酬が必要となるのですが、そもそもなぜ不動産を購入した際、登記を行必要があるのでしょうか？

登記を行わない場合、どのようなペナルティーや不利益があるのでしょうか？
本日は不動産購入時、当たり前のようにおこなっている不動産の登記に関して解説をしていきたいと思います。

登記とは法務局で不動産の情報を記録してもらうことですが、その内容は土地建物の所在、地番、家屋番号や権利関係など、また土地建物を担保にして金融機関からお金を借りるときに、どの金融機関に貸付金回収の優先権があるのかなども記載されます。
ちょうど人でいうところの住民票の届け出と似ているのかもしれません、

不動産の登記をすると、必要な情報が登記簿に記載され、公開されるため、不動産売買や不動産を担保にしてお金を借りるなど、取引時に安全に進めることができます。
もし登記という制度がない場合どうなるのでしょうか？

不動産には所有者の名前が書かれているわけではないため、万一、悪意を持った者が書類を偽造して所有していない不動産を、他人に売却してしまうこともありえる話ですし、仮にAさんが故意または過失でBさんとCさんに同じ不動産を売ってしまったとします。
この場合、どちらの所有物と判断されるのでしょうか？

答えは、先に代金を支払った方ではなく、高い金額を払った方でもなく、先に登記を行った方に所有権があるとされます。
また住宅ローンなどを借りる際にも、登記の有無が問われてしまいます。住宅ローンを借りる際、不動産を担保に入れる場合が多いのですが、この借り入れの際に、不動産に担保権が設定されます。そのため、金融機関側から見ると、お金を借りる人は、担保不動産の登記簿上の所有者である必要があり、登記をしていないと、その不動産は「登記簿上に何の権利もない人の不動産」ということになるため、ローンの実行も現実的ではありません。